だれもが安全に暮らせて
災害にも強いまちづくりが広がる未来

近年、人々が避難や移住をしなければならなくなるような台風や洪水などの自然災害の発生数が増加しています。
日頃から災害に備え、一人ひとりが防災に関する意識を高める必要があります。

トヨタウッドユーホーム株式会社
商業施設の誘致による商住一体型の街づくりや、防犯カメラ設置等の防犯強化、街づくりに伴う周辺道路の整備による利便性向上

株式会社みやもと
まちなか活性化イベント『やさしい日曜日』の開催による「人と人の繋がり」や地域経済の活性化

そのほかゴール11の達成に向けて取り組む会員はこちら

11-1
2030年までに、すべての人が、住むのに十分で安全で安い家に住めて、基本的なサービスが使えるようにし、スラム(貧しい人々が住む都市部の地域)の状況をよくする。

11-2
2030年までに、女性や子ども、障がい者、高齢者など、弱い立場にある人々が必要としていることを特に配慮して、公共交通機関の拡大などによる、より安全な交通手段への改善を通して、すべての人が、安全で、安くて、持続可能な交通手段を使えるようにする。

11-3
2030年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりを進めて、すべての国で、だれもが参加でき、持続可能なまちづくりを計画・管理できる能力を高める。

11-4
世界の文化遺産や自然遺産を保護・保全していくためにたくさん努力する。

11-5
2030年までに、貧困層や、特に弱い立場にある人々の保護に重点をおき、水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らし、世界の国内総生産(GDP)に対して災害が直接的に与える経済的な損害も大きく減らす。

11-6
2030年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む一人当たりの環境に与える影響を減らす。

11-7
2030年までに、女性、子供、高齢者及び障がい者などを含むだれもが安全で使いやすい緑地や公共施設などを使えるようにする。

11-a
国や地域の開発の計画を強化して、都市部とその周辺地域と農村部が、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。

11-b
2020年までに、だれも取り残さず、資源を効率的に使い、気候変動への対策や災害への強さ(レジリエンス)を目指す総合的な政策や計画を取り入れ、実施するまちの数を大きく増やす。
「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、様々な災害のリスクの管理について定め、実施する。

11-c
お金や技術の支援などによって、最も開発の遅れている国で、その国の資材を使って、持続可能で災害にも強い(レジリエント)な建物をつくることを支援する。

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