目標17｜パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール17で目指す未来

世界で起きていること

SDGsの達成のために、国際協力がもっと必要とされる中、政府開発援助(ODA)に使われたお金は減少してしまいました。
また、国だけでなく、企業や個人の連携も強化する必要があります。

※　参考：ODA(政府開発援助)｜外務省HP
※　参考：途上国援助の多い国｜外務省HP

私たちにできること

SDGsの達成に向けた取り組みを進めている企業のサービスなどを利用して、取り組みを応援しよう

※　参考：【SDGsライフのヒント】エシカル消費｜環境省HP
※　参考：サステナブルで健康な食生活の提案｜環境省HP

市内の取り組み

日本たばこ産業株式会社(JT)
格差是正・災害分野・環境保全に取り組む団体の事業を支援するSDGs貢献プロジェクトの実施

宇都宮ロータリークラブ
多種多様な職業の企業のリーダーが集い、意見を出し合いながら行う持続可能な社会の実現に向けた活動の実施

そのほかゴール17の達成に向けて取り組む会員はこちら

ターゲット

17-1
税金や税金を集める力を伸ばすため、開発途上国への国際的な支援などにより、国内資源の動員を強化する。

17-2
開発途上国に対する政府開発援助（ODA）※を国民総所得（GNI）※の0.7％に
もっとも開発が遅れている国へのODAをGNIの0.15～0.2％にするという、多くの先進国が約束している目標などのODAに関する約束を、先進国は完全に守る。
もっとも開発が遅れている国に対するODAは、GNIの少なくとも0.2%を目標にするよう検討してほしい。

※ 政府開発援助（ODA）：先進国の政府などが、開発途上国の経済や社会の発展、福祉の向上をさせるために、お金や技術を提供すること
※ 国民総所得（GNI）：その国に住む人が1年間に得た所得の合計

17-3
いくつかの財源（お金の出どころ）から、開発途上国のための資金を追加で集める。

17-4
必要に応じて借金をしてお金を集めるほか、借金を無くしたり、借金を返す条件を緩めたりすることを進めるための協調的な政策によって、開発途上国の借金が、長い目で見てもやりくりできるように支援する。また、多くの借金を抱える貧しい国の外国からの借金について、返すことが難しい状況になってしまう危険性を軽くするようにする。

17-5
もっとも開発が遅れている国のための投資を促進する枠組みを導入し、実施する。

17-6
科学技術イノベーション（STI）と、これらの活用に関する南北協力、南南協力、地域的・国際的な三角協力※を向上させる。
また、国連をはじめとし、すでにある協力の仕組みを改善したり、全世界的な技術を進める仕組みなどを通じ、お互いに合意した条件で知識の共有ができるようにしていく。

※ 南北協力：主に北に位置する先進国が主に南に位置する開発途上国に協力すること
※ 南南協力：開発途上国同士で、ある分野で開発が進んだ国が他の国に協力すること
※ 三角協力：先進国や国際機関が、南南協力を支援すること

17-7
開発途上国にとって有利な条件など、お互いに合意した条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。

17-8
2017年までに、もっとも開発が遅れている国のための技術バンクや、科学技術イノベーションの能力を養う仕組みを完全に運用し、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現できる技術を利用できるようにする。

17-9
SDGsにあるすべてのことを実施するための国の計画を支援するため、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国において、ターゲットを絞り、効果的に能力を養えるよう、国際的な支援を強化する。

17-10
ドーハ・ラウンド（DDA）※で交渉された結果を含め、WTO（世界貿易機関）の下でのすべてに共通し、ルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制※を促進する。

※ ドーハ・ラウンド：WTOに加盟する国が参加する貿易交渉の場（開催場所がドーハ）
※ 多角的貿易体制：WTOの下、多くの国が参加してつくるルールに基づく世界的な貿易の仕組み

17-11
開発途上国による輸出をたくさん増やす。特に、2020年までに世界の輸出に占めるもっとも開発が遅れている国の割合を２倍にする。

17-12
もっとも開発が遅れている国からの輸入に対する有利な決まりごとを、わかりやすく、市場への参加をしやすくすることに役立つものとなるようにするなど、WTO（世界貿易機関）の決定したとおりの形で、すべてのもっとも開発が遅れている国が、無税・無枠※で市場を利用し続けられるようにする対応を、タイミングよく実施する。

※ 無税・無枠：輸入されるものに対し、関税や、輸入する量によって関税の有無を決定する基準を設けないこと

17-13
政策の足並みをそろえたり、一貫した政策をとったりすることによって、世界の経済全体がより安定するようにする。

17-14
持続可能な開発のため、一貫した政策がとられるように強化する。

17-15
貧困をなくすことと、持続可能な開発のための政策を作ったり実施したりする際には、各国の政策に関する研究やリーダーシップを大事にする。

17-16
全ての国々、特に開発途上国で、SDGsの達成を支援するために、知識・専門的な知識・技術・お金を使い、共有する、様々な立場の組織や個人の協力（マルチステークホルダー・パートナーシップ）によって補いながら、持続可能な開発のための世界的な協力（グローバル・パートナーシップ）を強化する。

17-17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略に基づき、効果的に公的、官民（政府や自治体などの公的機関と民間企業）、市民社会のパートナーシップをすすめる。

17-18
2020年までに、最も開発が遅れている国と開発途上の小さい島国など開発途上国に対する能力を培う支援を強化する。所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置・その他の国の事情を、関連する特徴ごとに分けて、質が高く、タイムリーで、信頼できる非集計型データをだれでも手に入れられるようにする。

17-19
2030年までに、GDP（国内総生産）以外の方法で、持続可能な開発の進み具合を測る方法を開発する取組を更に進めて、開発途上国における統計に関する能力を養うための支援をする。