3C精神で挑む，脱炭素と災害に強い街づくり ― 光陽エンジニアリング株式会社
【うつのみやSDGsインタビュー vol.2】

　1961年に電気工事業として創業した光陽エンジニアリング株式会社。
　同社は「Challenge（挑戦）」「Change（変革）」「Create（創造）」の3C精神を掲げ、新規事業にも積極的に取り組んできました。
　近年は，電気自動車や太陽光発電設備，V2H機器の導入など，再生可能エネルギーを活用したオフィスの脱炭素化にも力を入れています。
　今回は，その取組についてお話を伺いました。

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　本日はお忙しい中インタビューの機会をいただきありがとうございます。まずは御社の理念に掲げられている「3C精神」についてお聞きしたいと思います。「Challenge（挑戦）」「Change（変革）」「Create（創造）」とは，どのような意味を持ち，どのように取り入れられているのでしょうか？

　こちらこそありがとうございます。当社は1961年に電気工事業として創業しましたが，長い歴史の中で経営環境は厳しい状況に陥ることも多々ありました。そんなときに，困難を克服し未来を切り開くための哲学として掲げたのが「3C精神」です。「Challenge（挑戦）」は未知の分野や課題に対して勇気を持って臨むこと。「Change（変革）」は従来のやり方や考え方を柔軟に見直し，進化を遂げること。「Create（創造）」は新しい価値を産み出し，社会に必要とされる存在となることです。この精神は今も社員一人ひとりが仕事の中で実践しています。

　本当に力強い理念ですね。その3C精神に基づき，特に注力されている取組について教えていただけますか？

　現在注力しているのは「脱炭素化」と「地域貢献」です。具体的には，電気自動車（EV）や太陽光発電設備，さらにはV2H（Vehicle to Home）機器の導入を進めています。この取組には国や栃木県，宇都宮市の補助金を活用し，再生可能エネルギーの導入と普及に努めています。こうした設備はオフィスの電力を再エネ活用するだけでなく，環境負荷の軽減にもつながります。

　補助金の活用ということですが，どのような効果があったのでしょうか？

　補助金を活用することで設備導入の初期費用を抑えることができました。例えば，宇都宮市の「中小企業向け脱炭素化促進事業補助金」を活用して電気自動車を導入しました。この補助金があることで，事業所の脱炭素化の促進をコスト面で大いに助けられています。また，その電気自動車には給電性能が備わっているため，停電時や緊急時には電力の自立化にも寄与しています。

　なるほど，災害や停電時に電力の自立化が可能というのは安心感がありますね。次に，いわゆるBCP（事業継続計画）への取り組みについて詳しく教えていただけますか？

　BCP対策は当社にとって非常に重要なテーマです。近年は台風や地震など予期せぬ災害が増えていますので，停電時でも業務を継続できる体制を整備しなければなりません。そこで，「太陽光発電」と「電気自動車」，さらにV2H（充放電器）を併用し，電力の自立化を実現しました。このシステムを導入することで，オフィスの電気代削減を図りながら災害時の業務継続性を確保しています。

　BCP対策として導入されたシステムは，非常時だけでなく平常時にも電力費削減に貢献しているわけですね。さらに，地域への貢献という観点ではどのようなことをされていますか？

　地域貢献として，非常時には栃木県指定の電気自動車への充電拠点化にも対応しています。将来的には，分散型エネルギーシステムを視野に入れています。これは，事業所が小規模な発電・蓄電拠点となり，自らの電力を賄いつつ，余剰分を地域に融通できる仕組みです。このような拠点作りを通じて，地域と共に脱炭素化を進めていきたいと考えています。